2023 年 2 月 1 日
信州うえだ農業協同組合

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

　JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。また、当組合では、下記に掲載している経営理念を掲げております。

■JA 信州うえだ経営理念■
私たちの組織は、豊かな発想に基づく新たな価値観を創造し、共に育むことを基本姿勢とします。
　【私たちの基本姿勢】
　・心の通い合える、より質の高いサービスを提供し続けます。
　・組合員のニーズを反映し、未来を先取りした経営を行います。
　・働く喜びと誇りが持てる、活力ある職場づくりをめざします。

　当組合では、この理念のもと、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
　今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

1．お客さまへの最適な商品提供
（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。JA バンクでは長期投資を視点に置いた商品を厳選し、セレクトファンドとしてラインナップしております。またコア・サテライト戦略の観点から、「ベースとなる部分(コア)」コアファンドと「相場の変動やニーズなどに合わせて付け加える部分(サテライト)」サテライトファンドの 2 つに分けて考える運用手法等説明しながら、商品提案を行います。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則 2 本文および(注)、原則 3(注)、原則 6 本文および(注 2、3)】

2．お客さま本位のご提案と情報提供
（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。提案の際にはご意向確認書をいただき、ご資産状況や投資経験、リスク意向のヒアリングを入念に行った上でお客さま一人一人に合わせた提案を行います。市場や社会環境、投資の基本知識のご案内には資産運用ガイダンスや投信提案アプリ、リスク意向を判断する際にはスタイル診断シート等、充分な理解をいただくためのツールを活用した提案を実施しています。また資産全体を、つかう・ためる・そなえると色分けし、資産の目的に合わせた提案を行います。【原則 2 本文および(注)、原則 5 本文および(注 1〜5)、原則 6本文および(注 1、2、4、5)】
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について、販売用資料や交付目論見書、重要情報シートを用いながら十分にご理解いただける説明に努め、必要な情報をご提供します。【原則 4、原則 5 本文および(注 1~5)、原則 6 本文および(注 1、2、4、5)】
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するよう、契約締結前交付書面や重要情報シートの交付を行いながら丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則 4、原則 5 本文および(注 1〜5)、原則 6 本文および(注 1、2、4、5)】

3．利益相反の適切な管理
（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。具体的には重要情報シートを用いて商品間の比較検討をしやすくし、お客さまにとって最適な商品選定が行えるよう努めております。また本所リスク統括課において月次モニタリングを行い、投信販売店における利益相反管理状況の検証・評価を行う仕組みをとっております。【原則 3 本文および(注)】

4．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
（１）当組合ではお客さまへの適切なライフプランサポートを行うために、ライフプランコンサルタントの育成を行ってまいります。農林中央金庫からの派遣インストラクターによる座学から同行指導まで一貫した研修制度、「JA バンク資産形成サポートプログラム」を受講し、誠実・公正な提案業務を行うべく人材育成を目指します。また高度な専門性を有するために FP 資格取得を推奨しており、本所による受験推奨およびサポートを行い人材育成に努めます。さらに本所にはライフプランコンサルタントインストラクターを配置し、お客さま本位の業務運営を実現すべく態勢構築を維持していきます。【原則 2 本文および(注)、原則 6(注 5)、原則 7 本文および(注)】

（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021 年 1 月改訂)との対応を示しています。