「経営者保証に関するガイドライン」の取組方針について

当ＪＡでは「経営者保証のガイドライン」(以下「ガイドライン」)の趣旨や内容を踏まえ、
同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、以下の通り方針を定め取組んで参ります。

1.経営者保証に依存しない融資の一層の促進について

法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消を図ろうとしている農業者等のお客様から資金調達の要望を受けた場合には、ガイドライン要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性を検討します。

2.経営者保証の契約時の対応について

1. 上記の検討を行った結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し、経営者保証をご提供いただく場合、当ＪＡは農業者等のお客様のご理解を得られるよう保証契約の必要性に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
2. 保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、主たる債務者及び保証人の資産・収入状況、融資金額等また適時適切な情報開示姿勢など総合的に勘案し設定します。

3.既存の保証契約の適切な見直しについて

1. 農業者等のお客様から既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合、ガイドラインに則して改めて経営者保証の必要性等について真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具体的な説明を行います。
2. 事業承継時には、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、ガイドラインに則して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について検討を行うとともに、その検討結果についてお客さまに対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
   なお、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に検討し判断します。

4.経営者保証を履行する時の対応について

経営者保証における保証債務を履行する場合に、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案し、必要があれば支援専門家の意見を仰ぎつつ誠実に対応・決定します。

2024年6月1日