JA信州うえだは12月中旬、上田市殿城のJA農産物流通センターで、果樹施設化推進大会を初めて開いた。ひょうなどの気象災害から果実を守る対策となる果樹栽培の施設化に向け、今後の推進活動を強化する目的で開催。JA役職員約40人が参加。営農担当者だけでなく資材担当や融資担当の職員も含めて、果樹施設化の現状や目標を共有した。 JAは、2017年5月の降ひょう被害を受け、農家に対して防ひょうネットやブドウのトンネルメッシュなどを使った果樹施設化を推進している。生産者の安定的な所得確保と、市場・消費者から信頼される農産物の生産につなげることが目的で、災害に強い果樹産地を目指す。23年までにリンゴ、ブドウ合わせて100ヘクタールの施設化を目標に掲げる。 大会では、各担当者が、施設化面積の現状や目標面積、今後の推進課題、防ひょうネットの概要や農業資金融資などについて説明した。大会スローガンとして、「災害に強い産地を築こう」「JA信州うえだが一丸となって施設化を推進しよう」の二つを全員で確認した。 坂下隆行組合長は「災害は毎年どこかで発生している。近年は特に異常気象が続き、毎年気が抜けない。災害が起きても安定して農産物が取れる産地を目指し、推進活動に取り組んでいきたい」と力を込めた。 JAは今後、リスト化した対象農家への推進活動に力を入れるとともに、JAによる融資の対応やネット設置・取り外し作業請負体系の検討などを行っていく。