JA信州うえだはこのほど、上田市に、ひょうによる農産物被害に関する要請をした。坂下隆行組合長をはじめ役職員7人が市役所を訪れ、母袋創一市長に面会。被害状況を説明し、販売対策や農家支援への協力を求めた。 JAは、ひょう害を受けた作物の姉妹都市や地元企業・団体への販売、学校給食や福祉施設での活用などを提案。要請書を手渡した。 坂下組合長は「ひょう害を受けた作物の販売が、今後の大きな課題。中長期的には『災害に強い農業経営』が必要だ。今後行政の協力も得て、この難関を突破していきたい」と話した。 母袋市長は「消費者の理解を深めてもらい、被害を受けた作物を、より良い値段で買ってもらえるような出口対策が必要。要請には、早い段階で結論を出して取り組んでいきたい」と話した。 上田市議会にも、同様の要請をした。