JA信州うえだ米穀担い手部会は4月上旬、東御市で第4回目の総会を開いた。活動報告や今後の活動方針を確認し、米国の適正な生産と消費拡大に向け、部会員が意思統一する目的。同部会員、JA役職員ら合わせて35人が参加した。2017年度活動報告や18年度活動計画など4議案を可決。消費者へのPR活動強化を目指すことなどを確認した。 18年度は、新たな米政策の課題解決に向け、JAと一体となって新品種の検討や米の販売戦略を進め、栽培の低コスト化、経営所得安定対策への的確な対応などを目指すことを確認した。 今後同部会は、長野県「風さやか」推進協議会と連携した県オリジナル米「風さやか」のPR活動や、大豆の本作化に向けた乾燥調製施設の活用などを行っていく方針だ。 宮島隆志部会長は「今年度は、米政策の転換に対し柔軟に対応できる体制が確認できた。また、部会員相互の情報交換や研修を通して個々の経営内容をさらに発展させていきたい。部会としても、消費拡大に向けたPR運動を強化するなどして、課題解決に向けた歩みを進めたい」と話した。