JA信州うえだ東部営農センターは11月中旬、東御市祢津の同営農センターで「災害に強い産地づくり講習会」を初めて開いた。今年のひょう害や長雨などで、品質低下や収量減少といった影響を受ける農家が多かったことから企画。生産者が自ら農産物を守り、安定した収入を得るとともに、良質な農産物を安定的に消費者に届けられる産地を目指し、野菜栽培の施設化に取り組む。 地元の若手野菜生産者9人が参加した。同営農センターでは、野菜施設化でパイプハウスを推進している。講習では、実際にパイプハウスでイチゴを栽培している地元生産者を講師に招き、施設栽培のポイントやメリットなどを説明してもらった。 参加者からは「果菜類は小面積で収量が上がるので、魅力的」といった積極的な意見とともに、「ハウスの新設には非常にコストがかかるのではないか」といった意見も出た。 同営農センターとしては、水稲育苗ハウスの利活用や、JAで取り扱っている韓国製ハウスを使ったコスト削減などの対策を考えている。また、ハウス新設時には、JAや市の補助金を活用してもらい、生産者の負担が最小限になるよう、全力でバックアップしていく方針だ。 同営農センターは「今回の講習会は導入で、生産者への意識付けが目的。今後、生産者の意見を参考に、さらに具体的な施設化についての講習会などを行っていきたい」としている。