JA信州うえだは7月中旬、果樹の災害対策となる多目的ネットの設置状況を確認する巡回検討会を開いた。各地区営農センターの資材担当者と果樹担当者15人が参加。JA管内で多目的ネットが設置されている東御市の果樹園地4カ所を回り、設置方法や効果などを確認した。多目的ネットは降ひょうから果実を守り、鳥獣や日焼けによる被害を軽減する効果がある。 JAは、災害に強い産地づくりを目指している。昨年の降ひょうで多くの農家が被害を受けたことから、降ひょう対策の強化とJA職員の知識向上、情報共有を目的として検討会を開いた。 この日は各園地を巡回し、ネットの設置状況を確認。ネット設置経験のある資材担当者の説明を聞きながら、リンゴのトレリスの高さを調節する設置方法やブドウ棚の中に支柱を立てる設置方法などの特徴を学んだ。 果樹担当者は「園地によって設置方法が異なり、それぞれのメリットやデメリットを学び、勉強になった」「生産者に設置を勧める立場として、まずは自分たちがしっかりと知識を付けていきたい」などと話した。 現在、JA管内の果樹園地のネット設置面積は約11ヘクタール。今後は2023年までに、ネットとハウスなど降ひょう対策施設の設置面積の100ヘクタール（ブドウ50ヘクタール、リンゴ50ヘクタール）増加を目指す。 各担当者が生産者へネットの設置を勧めるとともに、設置希望調査を行い、来年度以降の栽培に向けて取り組んでいく。