JA信州うえだは5月27日、上田市大手のJA本所で第26回通常総代会を開いた。総代数824人のうち、本人出席2人、書面出席818人の計820人が出席。2019年度の事業報告、20年度の事業計画など全7議案を可決した。 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、総代には書面による議決権行使への協力を依頼し、来賓招待を自粛するなどの対策を講じた。総代7人が立ち合い者として出席した。 20年度は「農業生産基盤の強化による産地の維持」「組合員とJAのつながりの強化」「総合事業を支えるJA経営基盤の確立」を基本目標に、地域に必要とされるJAを目指し、JA自己改革と経営改革に全力で取り組む方針だ。 あいさつした眞島実組合長は「経営改革を推し進め総合事業経営の維持拡大に取り組む。JA経営の信頼性の向上と新時代に即したJA運営に役職員一丸となってまい進していく」と決意を述べた。 議事終了後、「持続可能な国内農業の確立と国内食料の安定供給に関する取り組み」について提案し、JAと農業者が密接に連携して全力で取り組んでいくことを確認した。