JA信州うえだは3月10日、上田市殿城のJA農産物流通センターで「果樹・野菜施設化推進大会」を開いた。果樹の推進大会は2018年から開いていたが、野菜は今回が初めて。ひょうなどの気象災害や長雨、干ばつなどの異常気象から作物を守る対策となる施設化に向け、推進活動を強化する目的で開催。JA役職員30人が参加し、果樹・野菜の施設化の現状や目標を共有した。 同JAは、17年5月の降ひょう被害を受け、農家に対して防ひょうネットやトンネルメッシュなどを使った施設化を推進してきた。生産者の安定的な所得確保と、市場・消費者から信頼される農産物の生産につなげることが目的で、災害に強い産地を目指す。果樹は、来年度までにリンゴ、ブドウ合わせて100ヘクタールの施設化を目標とする。野菜は、アスパラガス、キュウリの施設化面積拡大の他、消費者ニーズの高いレタス、アスパラガス、ブロッコリーなどを中心とした27品目の作付け面積を合計で467ヘクタールにすることを今年度の目標に掲げる。 大会では、営農技術員が施設化の現状や目標面積を説明した他、推進活動報告や今後の推進課題の確認などを行った。大会スローガンとして「災害に強い産地を築こう」「JA信州うえだが一丸となって施設化を推進しよう」の2つを全員で確認した。 眞島実組合長は「近年は特に異常気象と呼ばれる気候が続き、毎年気が抜けない。災害が起きても安定して農産物が収穫・出荷できる産地を目指して活動に取り組んでいきたい」と話した。 JAは今後、対象農家への推進活動に力を入れるとともに、JAによる融資の対応やネット設置・取り外し作業請負体系の検討などを行っていく。