真田地区事業部普及推進課は４月２４日、上田市菅平高原のＪＡ菅平店２階大会議室で、組合員を対象にした「菅平地区信用伝票作成・アプリ研修会」を初めて開いた。真田支所金融窓口の利用頻度が高い菅平地区の組合員らを対象に、タブレットやアプリを使用した入出金や振り込み等の各種手続きの利便性をＰＲすることが目的。当日は、菅平地区の組合員１２人が参加した。
同ＪＡでは、金融窓口での入出金や口座開設などの手続きをタブレット端末で受け付ける、新しい営業店システムを導入している。利用者は紙の伝票への記入が不要になり、職員も窓口端末への入力を省力化できる。利用者の利便性向上はもちろん、ＪＡでは短縮された事務作業の時間を融資や資産形成などの相談、提案業務に充て、利用者との接点強化につなげる考えだ。
この日の内容は、タブレットを使った伝票の作成方法、ＪＡバンクアプリ等の登録方法、ＪＡ共済Ｗｅｂマイページの登録方法の３点。会場には、窓口に設置しているタブレットを用意し、ＪＡの普及推進課職員が１人ずつに丁寧に使い方を説明した。実際にタブレットの操作を体験しながら説明を受けた参加者は、「職員の説明がわかりやすくて良かった」「ＪＡバンクアプリやＷｅｂマイページも興味が持てたので、ぜひ詳しい講習会を開いてほしい」などと、満足げに話した。
同事業部では、参加者の要望を受け、次回はＪＡバンクアプリやＷｅｂマイページの活用についての研修開催を計画している。

ＪＡ信州うえだは４月２０日、東御市のラ・ヴエリテで「生活活動サポーター全体研修」を開いた。同ＪＡ生活活動サポーターやくらしの活動相談員ら２５人が参加した。
生活活動サポーターは、「地域とＪＡとの絆づくり」を目的に、ＪＡが委嘱して活動している。目的別グループづくりの推進、各種講習の講師などを務めており、現在１９人。組合員や地域住民からの「こんなことをやってみたい」という要望に応えて、サポーターが講師を務める講習等は、内容も、料理や手芸をはじめ、食品加工、スコップ三味線と多彩だ。活動回数は、年間でのべ１０００回にのぼる。
必要な技術や知識を習得するため、毎月地区ごとに研修会を開いているほか、年２回全体研修会も行い、技能を磨いている。
今回は、手芸実習として、『家の光』２０２６年４月号掲載の「リネンコードで作る ポットマット」を取り上げた。上田・真田地区を担当する生活活動サポーターが指導役となり、手芸技術をはじめ講習時の参加者へのアドバイス方法などを互いに共有し合った。
また、商品研修として、ＪＡ取り扱い商品の「リカバリーウェア ＲＥＤ」について、株式会社フジ医療器の岸上和洋氏を講師に、特徴を学んだ。
参加したサポーターらは、「他地区担当のサポーターと、講習方法などを情報交換できる貴重な機会。得た知識を地域の組合員や活動参加者へ還元していきたい」と、熱心に取り組んでいた。

ＪＡ信州うえだは４月１７日、上田市教育委員会へＪＡバンク食農教育応援事業による補助教材を贈呈した。ＪＡの櫻井典夫常務理事と職員が上田市役所を訪問し、櫻井常務から酒井秀樹教育長へ補助教材を手渡した。
補助教材「農業とわたしたちのくらし」は、Ａ４判全２８ぺージ。次世代を担う子どもが食と農業へ理解を深めることを目的に、「農業とわたしたちのくらし」「日本の農業」「農産物の生産」「農産物が届くまで」「これからの持続的な農業」などの内容で構成し、小学校高学年（５年生）を対象としている。社会科を中心に総合的な学習、家庭科、理科など幅広い科目で活用されている。２６年度版は、農業と林業、漁業が関わり合う様子や、児童の関心が高い米について「世界で食べられている米」として新たに解説を追加された。
当日は、ＪＡからＪＡが取り組む食育・食農活動について説明し、令和７年度に上田市内の小学校と連携して行った事例も紹介した。
櫻井常務理事は、「地域の子どもたちにとって、毎日食べている食べ物がどのように作られてどのように届けられているかを知り、食を支える農業の大切さを学ぶきっかけになってほしい。地域農業の次世代への継承につながるよう活用していただきたい」と、あいさつした。酒井教育長は、「この補助教材は、農業・食をはじめ様々な分野において、子どもたちが興味や疑問を持って、考える扉を開いてくれる内容になっている。疑問を解き明かす楽しさも追求できるような学習の展開に活用したい」と、話した。
教材は上田市のほか、東御市、長和町、青木村の同ＪＡ管内の小学校計３１校に１，８４０部を寄贈した。

ＪＡ信州うえだは４月１６日、上田市のＪＡ本所で「令和８年度共済推進大会」を開催した。同大会は、保障点検活動を通じた「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障の提供と、組合員・利用者に寄り添った提案活動の強化を目的に年１回開いている。当日は、同ＪＡのライフアドバイザー（ＬＡ）をはじめとする役職員や、ＪＡ共済連長野の職員ら計６０名が出席した。
会場では２０２５年度の「ＬＡ部門別共済事業表彰」を行い、担当者の士気を高めた。続いて２０２６年度の共済事業における活動方針やコンプライアンス（法令遵守）についての確認を行い、目標達成に向けただるまの目入れを実施した。
眞島実組合長は、「令和８年度も組合員・利用者本位の事業運営を掲げ、安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、ひと・いえ・くるまの総合保障を基盤とした、組合員・利用者に寄り添った活動に取り組んでほしい」とあいさつした。

上田市吉田の直売所「いずみの里」の出荷者でつくる、生産者直売施設いずみの里利用組合は４月１８日、ＪＡ信州うえだ泉田店で総会を開いた。会員やＪＡ役職員など約６０名が出席し、２０２５年度の事業報告、２６年度の事業計画など５議案を可決した。
同組合は、会員数１５４名。会員理念として、「私たち会員は、生産者であり、経営者である。また消費者でもある」と掲げ、安全、安心、安価な生産物を提供することを目指している。魅力ある店舗運営に向けて、毎月イベントも開催。一方で、会員の高齢化等により、生産物出荷は伸び悩んでおり、会員の加入促進にも力を入れている。２５年度は新規会員が４人増えた。
また、設立１６年目となった２５年度は、１５周年記念事業として、５月の定例朝市を１５周年祭と位置付け、大抽選会などの特別企画を実施。来店者へ感謝を伝えるとともに、賑わいを直売所発展に向けた会員の励みとした。
石井千春組合長は、「わたしたちの直売所は、地域のみなさんの暮らしの拠点でありたいと考えている。これからも会員みんなで盛り上げていこう」と、あいさつした。
総会の後は「安全安心講習会」も開き、安全な農産物の栽培方法はもちろん、安全に作業するための注意事項などについても確認した。

ＪＡ信州うえだ東部くるみ部会は３月３０日、東御市の同ＪＡ東部地区事業部営農課で定期総会を開いた。当日は部会員ら２５人のほか、来賓やＪＡ役職員が出席し、２０２５年度の事業報告や２０２６年度の事業計画など全４議案を審議し、いずれも承認した。
２６年度の販売方針として、部会は集荷数量１０トンの目標を掲げた。栽培面積・生産量ともに全国一を誇る東御市のくるみをブランド化し、いっそうの振興を図る。さらに、２５年度に実施して好評だった農家向け栽培講習会も引き続き開催し、産地全体の技術力向上を目指す。
質疑応答では、部会員から「ＪＡや行政には、今後も産地としての維持・振興に向け、くるみ農家への手厚い支援をお願いしたい」との要望が上がった。これに対し、ＪＡ役職員は、新たな販売方法の研究にも積極的に取り組んでいる旨を、実際に商品化に向けて研究中のくるみ油を提示して説明した。日焼けや小玉果などの理由で店頭での販売が難しいくるみを有効活用し、農業者所得の向上を目指す方針だ。また、東御市産業経済部の小林幸司部長も行政の視点から丁寧に応えるなど、現場の声を反映した活発な議論を交わした。
第４号議案の役員改選では、花岡豊一部会長はじめ４名の役員を再選出した。
総会後には記念講演が行われ、東御市にある果樹栽培技術の拠点「サンファームとうみ」の泉克明氏が「くるみ栽培と課題」と題して登壇した。泉氏は、病害虫への対策や乾燥対策、凍霜害への注意喚起など、生産現場で直面する重要課題と対策について専門的な知見を講じた。
会の締めくくりには、出席者全員で東部くるみ部会のスローガンを力強く唱和し、新年度の活動に向けて結束を深め、決意を新たにした。

選出された役員は以下の通り。敬称略。かっこ内は地区。
部会長：花岡　豊一（出場）
副部会長：斎藤　哲（東町）
監事：山口　正彦（新張）、土屋　公平（金井）

ＪＡ信州うえだ花き部会は４月２日、上田市の上田東急ＲＥＩホテルで「令和７年度ＪＡ信州うえだ花き部会総代会」を開いた。部会員２８人のほか来賓、ＪＡ役職員らが出席し、２０２５年度の事業報告、２６年度の事業計画など全４議案を承認した。
２５年度は、霜害や猛暑の影響を受け、出荷量の減少がみられた。一方で、夏季と冬季の年２回開催された信州フラワーショーへ計１８点を出品し、サマーセレクションにおいてグラジオラスを出品した川瀬廣明さんが全農長野県本部長賞を受賞するなど、生産者がそれぞれ日頃の研鑽の成果を披露した。
２６年度は９人の新規栽培者が加わり、栽培面積は３０アールの拡大となった。今後はこの流れを生かしてさらなる産地拡大を目指すとともに、安定した生産体制を整えることで出荷率の向上を目指す。また、盆や正月といった催事需要や、２０～３０代を中心に高まる家庭内消費のニーズに応えるため、商品の付加価値向上と日持ちの保証に取り組む。これにより、消費者の買い控えの動きにもしっかりと対応していく方針だ。
そのうえで、基幹品目であるグラジオラス、トルコギキョウ、スターチス、シャクヤク、リンドウ、量販小菊については、安定した産地の維持と拡大に注力する。また、振興品目であるコスモス、ソリダコ、フウセントウワタ、南天、金魚草、葉南天、サンゴミズキ、斑入り鳴子百合については、品目ごとに需要の高い出荷時期や生育期間を提示し、栽培者と出荷量の増加を進めていく。
第４議案では２年に１度の役員改選を行い、２６・２７年度の部会長に柿嶌勲さん、副部会長に中沢賢治さん、西川悦夫さんを選出した。柿嶌部会長は「変化の多い時世だが、新体制で部会のために頑張りたい。皆さんのご支援をお願いいたします」と、前向きな部会発展への意欲を示した。
閉会後の情勢報告では、業界の重要課題と対策が示された。
株式会社なにわ花いちば代表取締役社長の大西常裕さんは、物流コストの高騰という業界共通の課題に対し、他社と連携して複数社の商品を同一サイトで購入できる仕組みを構築した。これにより多品種の安定供給を実現している。今後は、協力と競争を戦略的に使い分けることが、業界が合理的に生き残るための鍵であると述べた。
株式会社大田花き代表執行役社長の萩原正臣さんは、国内の猛暑による出荷減と、それに伴う中国産リンギクの大量輸入および定着という現状を報告した。物価高騰の影響で花を選んでもらうことが難しい環境下において、国産花きの強みである鮮度管理を徹底し、その魅力を強くＰＲしていく方針だ。花を通じて国民の心を満たし、幸せを届けるという理念のもと、課題解決と業界の発展に全力を尽くす姿勢を示した。
両社ともに、他社との協力関係を築きながら業界の課題解決に挑み、国民に国産の花を手に取ってもらうための成長戦略を提示した。

ＪＡ信州うえだ米穀担い手部会は４月９日、上田市内で「令和７年度ＪＡ信州うえだ米穀担い手部会総会」を開いた。同部会員やＪＡ役職員ら合わせて約３０人が参加し、２０２５年度活動報告や２６年度活動計画など４議案を可決した。 
同部会は２５年度、ＪＡなどと連携し、生産資材や優良品種の研究・試験栽培を行うなど、米穀農家の持続可能な安定経営を目指すとともに、「ふるさとの田園を守る」こともスローガンとして掲げて活動してきた。２６年度は、近年の気象条件に対応した栽培技術、特に新品種導入に向けた技術研修や、優良事例の共有により、さらに高品質な米の生産や生産コスト削減に取り組む。
小林圭一部会長は、「これまで、部会員同士の連携と、次世代を担う人材を発掘する活動などを積極的に行ってきた。さらに今後は、不安定な米価や農業政策に対する提言を行う農政活動もいっそう活発に行い、この地域で安心して水田農業に取り組めるよう部会活動を進めていきたい」と、あいさつした。
役員の改選も行い、会長に荒井信博さん（西部）、副会長に箱山健治さん（上田東）、勅使川原春枝さん（塩田）を選んだ。
※かっこ内は地区。

ＪＡ信州うえだ助け合いの会は４月６日、東御市のラ・ヴエリテで第２１回総会を開いた。代議員３１名（本人出席２４名、委任状出席７名）が、２０２５年度活動報告や２６年度活動計画など３議案を可決した。
同会は、「年をとっても住み慣れたところで安心して暮らしたい」という地域住民の願いを、協同の力で実現しようと活動するボランティア組織。実際に活動を行う協力会員と、年会費を納めることで活動に参加する賛助会員があり、合わせて８５９人（２６年２月末）。地域の高齢者を対象にした集いの場「よりあい広間」を、ＪＡ施設や公民館等を会場に開いている。内容は、体操教室や「モルック」「ボッチャ」といったニュースポーツ体験、保健師の健康講話、お茶やお昼の提供などで、高齢者の健康維持や集った人同士のコミュニケーションを目的に企画している。
また、毎年２～３回、会員だけでなく地域住民の参加も呼びかけて、研修会を開催。会員のスキルアップはもちろん、保健福祉への知識向上や誰もが暮らしやすい地域づくりへの意識醸成を目指している。２５年度は認知症をテーマに取り上げた。２６年度は２０周年記念大会としての開催も計画していく方針だ。
同会の荻野久子会長は、「一人がみんなを、みんなが一人を思いやり、絆を大切にして、安心して暮らせるお手伝いができることこそ、助け合いの精神。私たちの活動を多くの人に知ってもらい、一緒に地域を支えてくれる仲間を増やしていこう」と、呼びかけた。
総会のあとは、一般社団法人健康福祉広域支援協会代表理事を務める中村崇氏を講師に、「元気に、健康寿命を生き抜こう」と題して記念講演を実施。ユーモアあふれる語り口で会場を沸かせながら、「自分はもちろん、大切な人、隣にいる人を寝たきりにさせたくないなら、何歳になっても学びでレベルアップが必要。まさに今日のこの会ですよ」と、活動へエールを送った。
今回の総会では、２年に１度の役員改選も行い、会長に再選の荻野久子さん（よだくぼ南部支会）、副会長に久保薫さん（真田支会）を選んだ。

ＪＡ信州うえだ青年部は３月９日、第１５回定期総会を上田市のＪＡ農産物流通センターで開いた。役員や各支部の代表者ら１６名が出席。２０２５年度事業報告と収支決算、２６年度活動計画と収支予算など４議案を可決した。 　
２５年度は、ＪＡ長野県青年部協議会主催の国会議員視察が同部盟友の圃場で行われ、中山間地での農業についての活発な意見交換により、盟友の農政活動への意識が高まった。また、２３年度から同ＪＡ女性部と共催で始めた「親子農業体験教室」は、地域の子どもとその家族を対象に参加を募集し、盟友の圃場へ集まり栽培する作物の収穫作業体験と収穫物を使った調理体験を組み合わせ、若い世代に向けて食と農業への関心と理解を促す機会としている。２５年度は、２４年度に取り上げなかった作物も含めて４回開催。リピーターも多く、「リンゴの体験教室をまた実施してほしい」といった要望が出るほど好評で、ブラッシュアップにも力が入る。
また、２５年度は、新規就農者を中心に声がけを行い、盟友の新規加入につながった。地域内でのつながりの大切さを再認識し、２６年度も盟友同士のつながりの強化に取り組む。
飯島正行部長は、「個々ではできないことも、盟友が集まるからこそ大きな力となって成せる。これが青年部の醍醐味。うれしいことに新しい仲間も増えた。これからの活動をより良くしていくために、アイデアや意見を大いに出してほしい」と、訴えた。