JA信州うえだは、生産資材等価格高騰に対する農業者緊急独自支援として3月1日から管内産の堆肥を3割引の特別割引販売を開始した。
今回の独自支援は、管内で生産された堆肥の活用を促進することで農業生産コストの低減を目指すとともに農産物と畜産両方の生産力と持続力の向上を目指す。この取り組みにより農家は堆肥購入に対する費用が抑えられるほか化学肥料使用（施肥）の低減が期待されている。また、管内産原料で堆肥が作られているため耕畜連携による資源循環型農業の拡大も期待されている。
こうした耕畜連携の取り組みは、循環型農業の確立・化学肥料使用の低減といった、国が目指す「みどりの食料システム戦略」の目標実現にもつながる。
購入者からは、「値上げのニュースばかりだが、堆肥が3割引の価格で買えるのは嬉しい。お得感があるため、去年よりたくさん買った」と話した。
同JA営農経済部営農企画課小松俊明次長は、「管内の畜産を利用した堆肥を利用していただくことで、農業者の生産コスト軽減、堆肥輸送によるCO2の軽減、資源循環農業の実現などを通し地域の皆さんへ貢献できればうれしい」と話した。

JA信州うえだ真田地区事業部は、3月14日・15日、組合や地域住民を対象にいちご大福づくり講習会を同部にある調理室で開いた。
講習会は組合員や地域住民がJAに出かけてもらい人の輪を広げる事を目的として毎月行っている。今回は2日間で10人が参加した。
当日は、JA信州うえだの子会社東山観光農園産のイチゴと、管内産コシヒカリを微細米粉にした材料でいちご大福講習会を行った。参加者は、米粉・砂糖・水を溶かし電子レンジにかけて生地を作りあんとイチゴを包んだ。
参加者は「微細米粉の使い方が分かった」「電子レンジで作った生地は、べたつかず素直に伸びる生地で作りやすかったし、包み方が変わっていて楽しかった」と話した。
今後は、ニンニク麹仕込みとカオマンガイ作り、ふきのとうまんじゅうの作り方講習会を予定している。

JA信州うえだ女性部真田支会は3月15日、フードドライブで集めた食品を上田市社会福祉協議会真田地区センターへ寄贈した。
同支会では、SDGsの学習やフードドライブ活動に取り組んでいる。3月13日に行われた総会時に家庭で使いきれない食品類の寄付を呼び掛けた。当日は、食品類25点とお米29.5kgが集まった。
同支会の久保町子支会長が上田市社会福祉協議会真田地区センター山宮正久真田センター長に手渡した。
山宮センター長は「物価高騰の影響で、食品が中々集まりにくくなっているので本当にありがたい。必要な方へしっかりと橋渡しをさせていただく」と話した。
女性部久保支会長は「私たちもできる限りフードドライブ活動を続けていきます」と話した。

JA信州うえだは2月20日、上田市中野のモルティしおだで、地元選出国会議員との農政懇談会を開催し、JA管内の農業課題について意見交換を行った。
与党の井出庸生衆院議員、野党の神津健衆院議員、羽田次郎参院議員にJA長野中央会、JA専門部会、JA役職員合わせて80人が出席した。
JA長野中央会営農農政部の中塚徹部長より、2022年農政対策と23年農政対策の見通しについて情勢報告があった。
JA丸山勝也代表理事専務理事が、数ある農政課題の中から(1)生産資材高騰対策の継続、(2)再生産可能な販売価格の実現、(3)地域課題の鳥獣害対策や新規就農者支援等について課題提起を行った。
専門部会役員からは「農家の高齢化が進み、後継者不足から耕作放棄地も増えている。所得補償・価格保障制度の拡充について、更に政策を進めて欲しい」等の意見が出た。
出席した国会議員は「コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による影響は、食料の安全保障や農業のあり方自体が問われる大きな事態だと思う。燃料・飼料・生産資材の高騰は生産者の農業経営を圧迫している、国内資材を活用し輸入に依存しない体制構築も急務と考える。皆さんの意見やアイデアを国会の場に届け、国としての対策をしっかり考えていく」と話した。
JA眞島実組合長は開会のあいさつで「生産資材等の価格高騰が、引き続き懸念される厳しい農業情勢のなか、JA独自支援として総額1億円の対策事業を計上した。国、県が行う対策事業への申請も組合員が十分な支援を受けられよう伴走支援を行い、系統結集を高める。また、みどりの食料システム戦略に沿った生産コスト低減対策を提案し、資源循環型農業への取り組みを行う。JA管内の農業情勢、課題等についてしっかり意見交換を行い、今後の農業生産と持続可能な地域農業の確立に活かしていく」と力を込めた。

JA信州うえだ営農経済部生産資材課は2月14日、グリーンファーム中央店で令和5年度の「グリーンファームカレッジ」の申し込みを始めた。
気軽に楽しくできる家庭菜園の普及を目的に2015年から始めた。専門知識に長けたJA職員や業者の担当者が講師を務め、わかりやすいと地域住民から注目度が高い人気の講座だ。申込者は好きな講座を選んで受講することができる。
今年は17個の講座を計画。ウエブ会議システム「Zoom」で各会場をつなぎ、年間で37回行う。
また参加者が飽きないように要望を加味して、年間（3～8月の毎月1回）で受講するものや農作業を楽しむための体作り、遺言を活用した相続などJA事業の部門間連携を強化した新たな講習も行う。
この日は、午前9時の開店前から20人ほどの列ができ、初日で70人の申し込みがあった。
申込者は「前回の講習がとても参考になったので、今回は別の講習を申し込んだ」「自己流で家庭菜園をしていたので、今回の講習に参加したいと思った」と話し、意欲のある声が多く聞かれた。
申込状況はJA信州うえだホームページまたはグリーンファーム中央店TEL0268-29-8177まで
初回は3月14日（火）の「家庭用果樹の育て方」から始まる。

JA信州うえだ女性部真田支会は2月10日、JA真田地区事業部集荷センターで、同支会役員5人が参加し「仲間の笑顔プロジェクト」の準備を始めた。
プロジェクトは3年目の取り組み、コロナ下で顔をあわせる機会が少なくても、部員同士が共通の話題を持つことで、気持ちが明るくなれるようにとの思いから企画。過去2年は全部員へミニヒマワリの栽培セットを配布した。ヒマワリは、近所や友人へ笑顔のおすそ分けとして、庭先から地域の花壇まで広がり好評となった。2023年度も地域へ笑顔のおすそ分けができるようプロジェクトを継続する。
この日は、ヒャクニチソウ「プロフージョンMix」種子と燻炭「バイオ炭」を全部員に配布するため、支会役員が協力してバイオ炭の小分け作業を行った。
参加した役員は「『女性部員が元気なら地域も元気！』の思いで取り組んでいる。一緒に前向きな気持ちになれたら嬉しい」「今年はバイオ炭でCO2削減をPRし、プロジェクトとSDGsをしっかり結びつけることができる」と思いを話した。

JA信州うえだ菅平高原営農センターは2月6日、菅平高原営農センターで、組合員への情報提供として、野菜の病害・品種講習会を開催した。2023年シーズンに向けての病害対策と新品種商品説明を行い、野菜農家22人が参加した。
信州うえだ菅平地区は、標高1250～1400メートルの高原地帯で、JA管内の野菜の主力産地。主にレタスやハクサイなどの野菜栽培が盛んだ。
この日は、講習内容をより高度で充実した内容とするため、外部講師を招いた。2017年に県内で発生が確認された「レタスコルキールート病」の説明について、長野県野菜花き試験場佐久支場の石山佳幸研究員が講師を務め、「レタス類の新品種・商品説明」の説明は、タイキ種苗㈱開発部の新井真琴技術員が講師を務めた。
同営農センターでの講習会の開催はコロナ下で３年ぶりの開催となった。主催者は「これからも定期的に開催し、野菜農家の皆さんがより良い栽培に取り組めるよう、新しい情報の提供に努めたい」と話した。

JA信州うえだ丸子地区事業部営農課は2月3～4日、上田市生田の同営農課構内で肥料の自己取りを行った。
自己取りは、店舗価格より安く設定してある予約価格から、さらに値引き特典があるため利用者から好評。当JAも生産資材のコスト削減を目的に推奨している。同営農課は2月、7月、11月の年3回自己取りを計画し、兼業農家も利用しやすいように金曜日と土曜日に行っている。
この日は丸子地区の農家195人が軽トラックなどで引き取りに訪れた。職員が、次々と来店する農家のトラックに肥料の積み込みを行った。
同営農課の竹内汐音技術員は「毎年たくさんの組合員に利用してもらっている。自己取りのメリットを最大限活用して農産物の生産活動につなげてほしい」と話した。

JA信州うえだ普及推進部金融推進課プレミアムサロンは1月21日、上田市大手のJA本所で「はじめての資産運用・資産形成」と題してセミナーを開催した。親子や夫婦など幅広い年齢層の組合員・利用者20人が参加した。
このセミナーの開催は今回が初めてで、近頃様々な場面で資産運用・資産形成の必要性が叫ばれる中「興味はあるけどよく分からない、リスクが怖い、NISA制度について知りたい」など、投資や資産運用について不安を解消してもらい、将来のために安心して投資ができるように、必要なことを正しく理解してもらうことが目的。
この日は、当JAで扱う投資信託商品を運用しているHSBCアセットマネジメント株式会社の石田慎介氏を講師に招いた。現在の社会・経済環境を踏まえ、今なぜ国を挙げて資産運用が必要だと言われているのか、投資とはどういうことか、ライフプランニングの考え方などについて講義を受けた。
参加者は「役に立つ話が聞けた、投資信託を始めてみたい」「これからも定期的にセミナーを開催して欲しい」と感想を話した。
プレミアムサロンでは、202４年のNISA制度改正を視野に入れ、今後も定期的にセミナーを開催し、組合員・利用者の資産運用・資産形成を手助けしていく。

JA信州うえだ真田地区事業部は1月31日と2月1日、同地区事業部の調理室で料理講習会を開催し、組合員・地域住民8人が参加した。
同地区事業部では毎月、JA生活文化活動を開催している。組合員・地域住民がJAに出掛ける機会を増やし、地域に人の輪を広げ、コロナ下で課題となっているソーシャルフレイルの予防にも役立てることが目的。
この日は、当JA管内産の米「コシヒカリ」で作られた米粉（微細米粉）を使い、Ohisama料理教室主宰の王鷲美穂さん提供のレシピを基に「基本の米粉チヂミ」「酢鶏」「アップルタルトタタン」の3品を作った。
参加者は「米粉でチヂミを作ってみたくて参加した。冷めても硬くならないポイントなど勉強になった」「野菜たっぷりの酢鶏で栄養がしっかり取れる。フライパンでタルトタタンが作れて簡単で良い」と話し好評だった。
同地区事業部はこれからも、少人数で開催回数を増やし同活動を続けていく。3月は、管内産イチゴを使った「いちご大福」講習を予定する。